被災地の一日も早い復旧・復興のために

このたびの自然災害により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
イオンは、被災された皆さまが一日も早く日常の生活を取り戻すことができるよう、さまざまな支援活動を行ってまいります。

6月18日に発生した「大阪府北部地震」は、都市型災害の怖さを再認識させ、7月に発生した豪雨災害は、過去に例を見ない多くの被害を生んだ。イオンでは、できる限りの支援を迅速に実行。これからも被災者の方々へのサポートを継続的に行っていく。

使命感を持って
実効性のある支援を継続していく

イオンは、大型ショッピングセンターを全国各地で展開、有事の際には地域の災害支援拠点として、公共性のある機能を果たすことも企業としての使命であると考えている。

震度6弱を記録した6月の「大阪府北部地震」、そして、西日本地域の広範囲に多くの方々が被災した「平成30年7月豪雨」。イオンは、指定公共機関として、物資の提供をはじめとする様々な被災地支援にいち早く着手し、何が必要かを予測しながら、各自治体や外部パートナーと連携して取り組みを実行した。また、マルナカ大洲店では、避難してこられた地域の方々を一時的に店舗で受け入れたほか、倉敷市の要請を受けたイオンモール倉敷では、一時避難所として立体駐車場を開放した。

「衣食住」をカバーする様々な物資をすばやく調達できるのも総合小売業の強み。これらの物資を確実に被災者のもとに届けるには、企業、自治体、有識者、市民などが連携して行動することが必要であり、今後も実効性のある支援のルールづくりを推進していく。

今回の一連の支援に対しては、各自治体から多くの謝意をいただき、全国市長会会長である立谷秀清福島県相馬市長からは礼状も届いた。

互包括協定に基づく生活必需品の調達支援

イオンは、全国約900の自治体と「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結し、有事の際に双方が協力して物資の支援を行うことを定めている。これに基づき、各自治体からの要請に応じて生活必需品を調達・供給した。

大阪府北部地震では、大阪府、守口市、高槻市の要請を受け、パン、おにぎり、お茶などのほか、ブルーシートを供給。支援物資は6月21日までに6,780点にのぼった。

豪雨災害では、水をはじめとした飲料、おにぎりや缶詰などの食品、Tシャツや作業着などの衣料を届けた。猛暑が続く中で、被災者の皆さまの衛生面を第一に考慮した自治体側のニーズもあり、ウェットティッシュやマスク、ボディシート、消臭スプレーなど、衛生関連用品の要請にも対応。土嚢袋やブルーシートなど災害復旧に使用する物資も供給し、7月25日時点での豪雨災害への支援物資総数は約86万点となっている。日本では、製造・販売が認可されていない乳児用液体ミルクについては、自治体からの依頼による東京都の要請を受けてイオンが供給した。フィンランドからイオン独自のルートで緊急調達して倉敷市に2,100本を空輸。続いて8月には愛媛県に540本を届けた。

東京都の要請を受けて倉敷市に搬送した液体ミルクの積荷

東京都の要請を受けて倉敷市に搬送した液体ミルクの積荷


一日も早い営業再開で地域に役立つ

地域の皆さまのくらしを守るため、被災地にある店舗の営業再開には最優先で取り組む必要がある。大阪府北部地震の影響を受けた店舗については、6月20日の時点でイオン箕面店(大阪府)などイオンリテールの6店舗すべてが営業を再開。7月豪雨の被害を受けたマルナカ大洲店(愛媛県)では、7月10日に店頭青空市をいち早く開始。同月14日には、マックスバリュ西日本のマックスバリュ本郷店(広島県)で、店頭出張販売を実施。19日には、山陽マルナカ矢掛店(岡山県)で仮営業を再開。20日には、山陽マルナカ真備店(岡山県)で、駐車場に仮設テントを設置して営業を再開した。仮設店舗では、水をはじめとした飲料やレトルト食品、缶詰、カップラーメンなどの食料品のほか、日用品・衣料品などを販売した。孤立状態が続いた山口県の笠戸島には、マックスバリュ西日本が移動販売車で野菜や弁当などを販売。多くの住民の皆さまに利用いただいた。

マックスバリュ本郷店での店頭出張販売

マックスバリュ本郷店での店頭出張販売


山陽マルナカ真備店の仮設テントによる営業

山陽マルナカ真備店の仮設テントによる営業


従業員が現地に赴きボランティア活動

イオングループの従業員が続々と豪雨被災地でのボランティア活動に参加。発災して間もない7月12日にすでに14人が第一陣として愛媛県、広島県に向かったのに続き、14日には24人、17日には31人が両県へ、20日からも派遣が続き、累計での参加人数は延べ238人にのぼった。

泥で汚れた畳を運び出す従業員ボランティア。被災した家屋の中にたまった泥の撤去や、支援物資の仕分けなどを行った

泥で汚れた畳を運び出す従業員ボランティア。被災した家屋の中にたまった泥の撤去や、支援物資の仕分けなどを行った


総合金融サービスによる支援

イオン銀行は、豪雨による被害で住宅が被災した方に向けて災害復旧支援制度(住宅ローン)への対応を開始。また、臨時の移動ATM、お客さま相談カウンターを倉敷市真備町に設置した。

移動ATM車両(山陽マルナカ真備店)

移動ATM車両(山陽マルナカ真備店)


子どもたちにランドセルを提供

イオンで購入したランドセルを使用していたお子さまに対し、豪雨の被害によってランドセルが使えなくなった場合には、無償で提供。

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提供するランドセルも、イオンで購入されたランドセルの修理を承る「6年間保証サービス」の対象に
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店頭での支援募金を幅広く実施

全国のイオングループの店舗・事業所約7,500カ所で「平成30年7月豪雨」緊急支援募金を実施。(公財)イオン1%クラブからは広島県、岡山県、愛媛県へ見舞金を寄付した。

店頭での支援募金を幅広く実施


ドクターカーによるペットのケア

山陽マルナカ真備店に、イオンペットのドクターカーを配備。獣医による被災された皆さまのペットの無料健康相談を行った。

ドクターカーによるペットのケア

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